愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
本県では、特定家畜伝染病が発生した段階で愛媛県家畜伝染病防疫対策本部設置要綱に基づき、直ちに県対策本部並びに現地対策本部を設置し、全庁体制で防疫対応を行うこととしています。
本県では、特定家畜伝染病が発生した段階で愛媛県家畜伝染病防疫対策本部設置要綱に基づき、直ちに県対策本部並びに現地対策本部を設置し、全庁体制で防疫対応を行うこととしています。
多くの県職員の皆さんが、医療や保健業務はもとより、福祉、教育現場での感染防止対策、営業時間短縮等の協力金業務や、観光、イベント関係での往来や開催制限の対応、また、支援要員としてコロナ関連業務に従事するなど、全庁体制でコロナ対策に奮闘されてきたと思います。
また、保健所への応援は、全庁体制による職員の派遣並びに市町村から保健師、事務職を派遣いただくとともに、配食サービスなど保健所職員でなければ対応が困難な業務以外は外部委託をいたしまして、通常業務に影響がないように取り組んできたところであります。
本県におけるＧＸの推進につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大や生活・産業の脱炭素化、地域共生など、様々な課題への対応が必要でありますことから、議員御指摘のとおり現在は、安全環境部を中心に地域戦略部や産業労働部などが連携をして全庁体制で取り組んでいるところでございます。
知事は、昨年11月、コロナ禍の長期化は、県民生活に大きな影響を及ぼしており、子供、女性や孤独・孤立に陥っている方への影響が懸念され、こうした生活困窮者の支援に全庁体制で取り組むため、知事を本部長とした神奈川県生活困窮者対策推進本部を設置しました。
県では、ひろしまブランドの推進に関する業務を、令和二年度に商工労働局から総務局に移管するとともに、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」に、全ての施策を貫く視点の一つとして、ひろしまブランドの強化を位置づけ、取組を全庁体制で推進されることを明確に示されました。
また、子供施策の充実に向けては、全庁体制で多面的に取り組むため、私を本部長とする子ども・青少年みらい本部で幹部職員と議論するとともに、子育てを実際に行っている職員などを対象に、庁内に幅広く参画を呼びかけ、ワーキングチームを設置したところです。
大規模災害が発生したとき、県は災害対策本部を設置し、全庁体制で災害対応を行うことになりますが、中でも、災害対策本部に設置される統制部は、人命救助などを行う自衛隊や消防、警察など防災関係機関との連絡調整や、被災者支援を行う市町村への支援を一義的に担う本部の中枢機能であり、その統制部に市町村や被災現場の情報をいかに集約できるかが、円滑な本部運営の鍵になると考えます。
県としては、こうした国の動きを受けて、子ども・青少年みらい本部に新たな課題に対応するワーキンググループを設置するなど、子供に関する施策を全庁体制で、より一層推進していきたいと考えています。 こうした対応により、子供を取り巻く課題に、迅速に対応できる体制をさらに強化し、全ての子供が幸福で健やかに成長できる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
特に、現在のコロナ禍に対しましては、各保健所や県立病院をはじめ全庁体制により対応しているところでありますが、長引くパンデミックにより、県民の間に強い不安が広まり、先行きを見通すことが非常に困難な状況の中で、職員の皆さんには、これまでにない大変な苦労をかけておりまして、改めて感謝の思いを強くしております。
府では、昨年度、インシデント発生時に迅速に対応する全庁体制－－ＣＳＩＲＴを整備するとともに、今年度は端末機の不審な動作を検知し封じ込める仕組み－－ＥＤＲを新たに導入するなど、継続的に取組を進めています。 また、府内市町村に対しては、民間アドバイザーを活用した支援や、府警察本部と合同でサイバーセキュリティー研修などを実施しているところです。
〔資料提示〕 県は昨年11月に、生活困窮者対策推進本部を設置し、全庁体制で支援の取組を進めているものと承知しております。 しかし、コロナ禍の生活困窮者の中には、生活保護などの行政の支援が届かない、見えない困窮と言われる方々が存在します。
こうした中で、新型コロナウイルス感染症が発生し、県でも全庁体制で取り組まれていますが、今後、新たな感染症の発生も危惧され、さらには、南海トラフ大地震や激甚化する豪雨災害など、様々な危機事象の発生を想定していく必要があります。 こうした危機事象の対応のみならず、今後、先ほど質問した盛土規制法の関係でも、行政需要が増えていくことがあっても、減っていくことはないと思います。
また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、推進に関します戦略の策定を全庁体制で進めているところでございまして、市町村や企業など様々な主体の取組を促し、行政サービスのデジタル化や医療・福祉、インフラ分野、各種産業など、様々な場面で県民の皆様が豊かさを実感できる社会の実現を目指して取り組んでいくことをしております。
このため県では、全庁体制による応援職員の増員や市町村と連携した保健師の派遣により、保健所を支援するとともに、疫学調査の重点化や、自宅療養者フォローアップセンターの設置による軽症・無症状の方の健康観察の外部委託などにより、高齢者等のリスクの高い患者への対応に重点を置いて取り組んでまいりました。
県では、産業基盤づくりについて市町村からの御相談にワンストップで対応し、土地利用調整が円滑に進むよう全庁体制で取り組んでいます。令和四年度からは埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針に基づき、市町村の課題解決に向け積極的に支援してまいります。 例えば、候補地区を検討する段階では、早期に着手できるよう、土地利用上の規制が少ない土地を候補地とするなどの助言を行います。
引き続き、迅速かつ臨機応変に対応できるよう全庁体制の整備を進め、保健所体制の強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の変異株等の特性や、国における感染症法に基づく分類の見直し議論等について、しっかりと注視し、柔軟に対応していただくことを期待しています。
◎岩瀬 環境森林部長 組織改正については、脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会の大和副委員長から全庁体制で進められるような組織にして欲しいという強い要望がある。県議会でも議論されたとおり、脱炭素社会の実現に向け、グリーンイノベーションを全庁体制で推進するため、全体を統括する知事戦略部が司令塔機能を担うこととした。
さらに、ＯＢ保健師や人材派遣会社の看護師等の活用のほか、必要に応じて全庁体制による県職員の応援派遣も行っています。 加えて、昨年１１月に締結した応援協定に基づき、別府市、中津市、日田市、臼杵市、杵築市、日出町の６市町から保健師を管轄の保健所に派遣いただいています。 今後も感染状況に応じ、保健所がその役割を果たせるよう、体制強化を図っていきます。 ○三浦正臣副議長 猿渡久子君。
また、人員については、全庁体制による県職員の応援派遣に加え、ＯＢ保健師や人材派遣会社の看護師等を必要に応じて日々派遣しています。 加えて、昨年１１月に締結した応援協定に基づき、別府市、中津市、日田市、臼杵市、杵築市、日出町の６市町から保健師を管轄の保健所に派遣していただいています。